大田区、民泊条例を可決。2016年1月から全国初の民泊解禁へ

東京都大田区は12月7日、一般の民家やマンションの一室などを外国人観光客向けの宿泊施設として利用する「民泊」条例を可決しました。来年1月から施行予定で、大田区は民泊が解禁される全国初の地方自治体となります。

民泊条例については大阪府が今年の10月に全国ではじめて「民泊条例」を制定しましたが、施行は2016年4月からとなっています。

なお、民泊解禁とはいっても、条例では最低宿泊日数が7日など様々な規定があり、旅館業法の適用外とはなるものの、新たなルール下の中で安全性を重視して運用される形となります。

大田区は2010年に国際線をオープンした羽田空港を区域内に抱えており、その立地を活かしていかに外国人観光客の宿泊需要を民泊によりカバーし、地域活性化につなげられるか。日本中が見守る先進事例となりそうです。

(MINPAKU.Biz ニュース編集部)