「新法施行後の民泊運用に必須のIoTデバイスとは?」株式会社iVacation・大城崇聡氏

民泊新法が可決され、ますます盛り上がりを見せている日本の民泊市場において、今後のマーケットの鍵を握るキーパーソンにお話をお伺いするインタビュー特集「民泊キーパーソン」。第二回目は、訪日外国人向けトリップ・コンシェルジュ・サービスの「TRIP PHONE」や宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」の開発を手がける株式会社iVacationの代表取締役、大城崇聡氏にお話をお伺いしました。

日本最大級のアパート経営プラットフォーム「TATERU」を運営する東証一部上場企業、インベスターズクラウドの専務取締役としても長らく不動産投資とテクノロジー分野に携わってきた同氏が、成長し続ける民泊市場に対して今後どのようなソリューションを提供していく予定なのか、詳しくお話をお伺いしました。

話し手プロフィール:株式会社iVacation 代表取締役社長 大城崇聡氏

株式会社インベスターズクラウド専務取締役、株式会社iVacation代表取締役。不動産事業でのIT産業と非IT産業の融合の経験をもとに、民泊などの宿泊事業とITの融合を推進する。

インタビュー

iVacationについて

Q:最初に、iVacationの事業内容について教えてください。

iVacationでは、宿泊マッチングサイトの「TATERU bnb」、宿泊用のIoTデバイスの「TRIP PHONE」、そして「TRIP POD」という宿泊施設の開発・運営を行っています。

宿泊施設については現在テクノロジーを活用した民泊やホステルの企画運営・コンサルティングを行っております。

Q:メインの事業はどちらになりますか?

テクノロジーを活用した民泊や宿泊施設の企画、運営、コンサルティングです。TRIP PHONEやテクノロジーを活用した民泊施設の運営をサポートしています。

Q:マッチングサイト「TATERU bnb」の特徴は?

弊社が運営する宿泊マッチングサイトのTATERU bnbでは、企業提携により、宿泊予約だけではなくアクティビティ予約もできるようになっています。また、今後はレストランの予約機能なども追加予定ですし、既にTRIP PHONEと同様のコンシェルジュ機能は導入されています。弊社は旅行業の免許も持っていますので、宿泊とアクティビティをパッケージ化することも可能です。ここが他社には真似できないところではないかと思います。

TRIP PHONEについて

TRIP PHONE とは?

iVacation社が提供する訪日外国人観光客向けスマートフォン。訪日ゲストが日本での滞在を快適に過ごせるよう、スマートキーによるチェックイン・チェックアウトやWIFI、多言語・24時間対応のチャットコンシェルジュサービス、多言語翻訳ツールなど、民泊ホストに求められるゲスト対応・オペレーションをワンストップで担ってくれるIoTデバイス。(詳細はこちら

Q:TRIP PHONEを作ったきっかけは?

そもそもは、日本にやってきた外国人の方に快適に過ごしていただくためにはどうすればよいか、という問いが出発点にあります。旅マエのサポートがマッチングサイトのTATERU bnb、旅ナカのサポートがTRIP PHONEという切り分けです。

宿泊施設の無人運営を行う場合に、満足度の高いサービスをどのように提供したい、また、訪日外国人旅行客の通信環境やコミュニケーションの不便さを解決したいというのが、TRIP PHONEを作ったきっかけでした。当初はTRIP PHONEをアプリにするという案もありましたが、通信環境が悪いなかで本当にアプリをダウンロードするのかという懸念があり、アプリではなくハードを開発しようということになりました。

まずは、満足度の高いサービスを提供するため、様々な企業と提携しサービスを導入していきました。また、このサービスを活用してもらいながら、ホテルのようなフロントがなくてもきちんと旅ナカをサポートできるよう、クラウドソーシングの仕組みを活用してコンシェルジュが24時間・多言語で対応するチャットサービスを開発し、提供しています。

Q:TRIP PHONEを利用するゲストからのリクエストはどんなものが多いですか?

聞かれる内容はレストランの予約など、食事に関する内容が多いですね。海外の方にとっては「いかに安全に食べられるか」「予約ができるか」「言葉が通じるか」という点が重要ですので、まずはオペレーターが条件に合うレストランをいくつか検索してピックアップし、チャットで提案します。そして場所が決まれば予約もしますし、レストランまでのタクシーの手配も行います。民泊物件の場合は大通りに面している物件が少ないためタクシーもあまり走っていないことがありますし、海外の方はタクシーの捕まえ方が分からないことも多いので、タクシーを物件の前まで呼んであげるところまでをやっています。これらのコンシェルジュサービスを現状は全て無料で提供しています。

Q:TRIP PHONEを導入していきたい施設は?

弊社では、営業許可の取れている宿泊施設のみ提供していますので、現状は簡易宿所、特区民泊、ホテルがメインとなりますね。そのなかでも特に海外の方がよく利用される宿泊施設がよいので、民泊物件にはどんどん入れていきたいと考えています。まずは民泊物件であれば必ず置いてある、という状況を目指したいですね。民泊の場合はゲスト対応にかかる手間が大きいため、コストを払ってでも手間を省きたいという声も多数いただいています。

Q:民泊ホストがTRIP PHONEを導入するメリットは?

一番は対応の手間が大幅に削減できる点だと思います。あとはレビューが高くなるという点です。弊社では最初に大田区の宿泊施設で実験をして、ゲストからどのような問い合わせが来るのかを徹底的に把握し、ノウハウを蓄積しました。そのため、弊社の施設で言えば既にチェックインをしてからチェックアウトするまで一切ゲストとの接点がないという状況まで無人運営が効率化されています。そして、直接会って対応するなどの接点はないにもかかわらず、TRIP PHONEによるサービス提供を行っているため、レビューは非常に高くなっています。TRIP PHONEを開発して本当によかったと思っています。

Q:今後はAI(人口知能)によるコンシェルジュなども検討されていますか?

もちろん検討しています。既にデータ収集と分析は始めていますが、旅行者の要望は同じようで同じではなく、人それぞれやりたいことが細かく分かれているので、より多くのデータを収集しディープラーニングを活用していきたいです。将来的に徐々にテクノロジーへと転換していければよいなと思っています。

Q:TRIP PHONEを通じてゲストのリアルな行動データを収集できる点は強みですね。

そうですね。弊社ではゲストが何を言っているのか、どういう動きをしているかというより正確なデータが取得できますので、例えばそのデータに基づいた広告配信もできますし、決済機能をつければどこで何を買ったのかも分かるようになります。

民泊新法とその後の展開について

Q:民泊新法施行後の見通しは?

民泊新法については、不動産管理会社など、リアルに不動産事業を展開している企業にとっては大きなチャンスになるのではないかと思います。運用においてはITの活用も現在より必要になってくると思います。弊社では旅ナカのサポートだけでなく、チェックインからチェックアウトや実際の民泊運用についても、テクノロジーを活用したITソリューションを提供し、安心安全な民泊を推進していきたいです。

民泊ホストに向けたメッセージ

Q:最後に民泊ホスト・パートナー事業者の方へのメッセージをお願いします。

民泊ホストの方には、ぜひTRIP PHONEを導入していただきたいです。TRIP PHONEがあれば、皆さんが想像しているような民泊の手間はなくなりますが、逆にサービスは向上し、レビューも上がります。

また、TRIP PHONEは民泊だけではなく様々な用途に使用できると考えています。「コト消費」という言葉もあるように、民泊を利用される方は、コストを抑えたいのは自国から日本に来るまでの移動手段と宿泊施設までで、そこから先はお金を使いたいと考えています。

様々な事業者の皆様とパートナーシップを組みながらゲストの「体験」をしっかりサポートし、それらのデータを取得して2020年以降も色々な方が日本に来ていただける環境を作っていければ良いなと考えています。

インタビュー後記

今回はiVacation社の代表を務める大城崇聡氏にお話をお伺いしました。大城氏のお話からは、民泊投資におけるテクノロジーとデータ活用の重要性、民泊新法施行後のリアルなマーケットイメージなど貴重なアドバイスをたくさん聞くことができましたが、その中でも特に印象に残ったのは同社の今後の事業展開についてです。

訪日ゲストに対しては旅マエから宿泊マッチングプラットフォームTATERU bnbを通じて接点を持ち、旅ナカではTRIP PHONEというIoTデバイスを活用して滞在満足度を高める。ホストに対してはTATERU bnbで入り口の集客支援をしつつ、TRIP PHONEを活用することで民泊運用の手間も大幅に削減させる。さらには自社でもTRIP PODという宿泊施設を実際に運営することでリアルな民泊運営ノウハウを蓄積し、商品開発と機能改善につなげていくという同社のモデルは、ホスト、ゲスト、自社の三者がハッピーになるよう有機的に設計された事業モデルだと感じました。

さらに、TRIP PHONEをゲストの行動データを大量に集めるデータ収集プラットフォームとして機能させることで、宿泊の先にある観光・アクティビティ市場への進出やデータを活用した広告配信プラットフォームの構築なども見据えられており、今後の展開が非常に楽しみになりました。

今後、テクノロジーを最大限に活用して民泊運用を効率化し、スケーラビリティのある事業を展開していきたいという民泊ホストや事業者の方は、ぜひTRIP PHONEの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

株式会社iVacationの概要

会社名 株式会社iVacation
所在地 東京都港区北青山3−3−5−3F
サービス名 TRIP PHONE
サービス内容 旅行者向けIoTデバイス
URL https://www.tripphone.jp/company.html

TRIP PHONEに興味をお持ちの方へ

TRIP PHONEのお申し込みは下記ページより可能です。民泊運用の手間削減を検討中の方はぜひご活用ください。



(MINPAKU.Biz 編集部 加藤 佑)