CATEGORY 地域ニュース

ビュロー水天宮民泊ニュース

民泊新法を見据えたサービスアパートメント「ビュロー水天宮」オープン。最新のパナソニック製家電を全戸に導入

サービスアパートメント「BUREAU(ビュロー)/B-SITE(ビーサイト)」シリーズを運営する株式会社スペースデザインとパナホーム株式会社は、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えた新たなサービスアパートメント「ビュロー水天宮」をオープンする。

民泊ニュース

VSbias、大阪市に無人型宿泊施設「Commune」オープン。11月稼働率80%超え、運営方法を公開するセミナーも開催へ

株式会社メタップスの子会社である株式会社VSbiasは、AIなどを活用した無人型宿泊施設「Commune(コミューン)」を10月に大阪でオープンした。あわせて、Communeのような「新しいタイプの宿泊施設」を活用した、空室活用・不動産投資に興味がある法人を対象としたセミナーを開催する。

民泊ニュース

民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」民泊特区申請に活用可能に

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは11月16日、同社が開発する民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」が民泊特区申請上のセルフチェックインシステムとして大阪市保健所の承認を取得したことを公表した。

民泊ニュース

沖縄ファミリーマート、沖縄県空室対策事業協同組合と民泊マッチングサービス「コンビニアム」展開

株式会社沖縄ファミリーマートと沖縄県空室対策事業協同組合は、空室を活用した民泊マッチングサービス「コンビニアム」を展開することで業務提携した。コンビニアム利用者向けに鍵の受け渡しの代わりとなる「チェックイン専用チケット」を、 ファミリーマートのマルチメディア情報端末「Fami ポート」にて発券開始した。

秋田県大館市農家民泊民泊ニュース

秋田県大館市、コイニーと秋田銀行の連携支援により農家民泊キャッシュレス化へ

コイニー株式会社は10月26日、株式会社秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対して、クレジットカードおよびWeChat Pay決済の試験導入とその支援を開始することを公表した。これにより、コイニーが運営するカード決済対応サービス「Coiney」が大館市の農家民泊事業へ導入される。

山陰民泊ニュース

山陰インバウンド機構、日本版DMOとしてAirbnbと初の連携

一般社団法人 山陰インバウンド機構とAirbnb Japan株式会社は、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本版DMO(地域と協同して観光地域作りを行う法人)がAirbnbと連携するのは今回が初となる。

民泊ニュース

大田区、特区民泊の最低宿泊日数6泊7日を2泊3日へ。条例案についてのパブリックコメントも募集

東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

民泊ニュース

LIFULL、楽天LIFULL STAY、福井県鯖江市、鯖江商工会議所「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」締結

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S(ライフル ホームズ)」を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社、福井県鯖江市、鯖江商工会議所は、鯖江市内の地域経済の活性化を目的として「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。

民泊ニュース

福岡市初のホテル&レジデンス「montan HAKATA(モンタン ハカタ)」10月25日オープン

中古マンション再生流通事業を手がける株式会社インテリックスは、福岡市博多区の築30年の共同住宅をリノベーションし、1棟の中に客室と賃貸住宅が共存する、福岡市で初のホテル&レジデンスとして再生させた「montan HAKATA(モンタン ハカタ)」を10月25日(水)に開業する。

鳥取民泊ニュース

第1回鳥取県民泊活用検討会が開催

第1回となる鳥取県の民泊活用検討会が9月13日に鳥取県庁第34会議室で行われた。この会議は今年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が交付されたことを踏まえ、鳥取県における民泊の活用に向けた制度や施策等を審議する目的で開催された。検討会委員は旅館業、ホテル業、不動産業、民泊実施者等で構成された。

民泊ニュース

京都市、住宅宿泊事業法(民泊法)施行に向け独自条例制定へ。検討会議を9月に行う見通し

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。