CATEGORY 地域ニュース

民泊ニュース

IoT民泊アパート「TATERU bnb」第4号、5号物件、福岡市で開発開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第4号、第5号の開発開始を発表した。今夏のサービス開始を予定する。

民泊ニュース

九州シェアリングサミット2018、5月12日開催。シェアリングエコノミーによる地方創生を学ぶ

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018」を5月12日(土)開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

民泊ニュース

楽天、岩手県釜石市と包括連携協定を締結。楽天グループのサービスをフル活用した地方創生推進へ

楽天株式会社は4月4日、岩手県釜石市と楽天グループのサービスを活用した包括連携協定を締結したことを記者会見で発表した。釜石市は「楽天ペイ」「Voyagin」「楽天LIFULL STAY」をはじめとする楽天サービスと連携し、楽天は釜石市の地域活性化を目的とした取り組みを行っていく。今回の決済とインバウンド対策による包括的なサポートは、楽天初の試みとなる。

民泊ニュース

福岡市「小規模宿泊施設(民泊)スタートアップガイド」公開

福岡市は3月26日、「小規模宿泊施設(民泊)スタートアップガイド」を公開した。同冊子では、ゲストハウスや民泊などの小規模宿泊施設への理解促進に向けて制度の概要や必要な手続きなどがまとまっている。今後は福岡市情報プラザや各区役所などで配布予定だという。

民泊ニュース

兵庫県、民泊条例、規則を制定。家主不在民泊は駆けつけ25分以内など義務づけ

兵庫県は、民泊新法に関する条例を3月2日に原案どおり可決し、新たに条例規則を制定した。規則では、家主不在民泊においては管理者が届け出た民泊物件におおむね25分以内に到着することができる体制の確保を義務づけた。これは近隣住民からの苦情やトラブル発生時にただちに対応するためのものだ。

民泊ニュース

スペースマーケットSTAYで民泊新法ホストの登録受付開始。地域パートナーとの連携で地方創生へ

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

百戦錬磨-茨城県桜川市民泊ニュース

百戦錬磨、茨城県桜川市・常陽銀行・凸版印刷と地域連携協定締結を発表

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月13日、茨城県桜川市、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

民泊ニュース

徳島県、AI「民泊導入サポートシステム」運用開始。テレコメディアとソフトバンクがAI開発

徳島県は3月1日、ウェブサイト「徳島で!民泊はじめてみる?!」を開設し、サイト内でAIを活用した民泊導入サポートシステムの提供を開始したことを公表した。同システムは、株式会社テレコメディアとソフトバンク株式会社の連携により開発された。

民泊ニュース

IoT民泊アパート「TATERU bnb」第2号、3号物件、福岡・博多で開発開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第2号、第3号の開発開始を発表した。今春のサービス開始を予定する。

民泊ニュース

IoT民泊アパート「TATERU bnb」第1号物件、福岡・博多で開発開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、業界初となる民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第1号の開発開始を発表した。

民泊ニュース

シェアリングテクノロジー社、民泊型ホテル事業にて物件1棟追加、5棟へ。旅館業法に則った民泊も開始へ

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社は、旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始することと新たに民泊型ホテル事業を手掛ける物件を1棟追加し、5棟とする決議をしたことを公表した。

民泊ニュース

東京都行政書士会、3月1日より民泊ヘルプライン開始。無料で電話相談受付

東京都行政書士会が3月1日から「民泊ヘルプライン」を開始する。届出・登録等手続きから、マンション管理規約の見直しまで、東京都行政書士会の民泊に精通した行政書士が無料で都民からの電話相談を受け付ける。管理規約を見直したい管理組合の相談にも対応する。

民泊ニュース

日本でドラマのようなオシャレ体験ができる!「一軒丸ごと貸切できるAirbnbのお部屋」特集

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、おしゃれな一軒家を舞台に男女のグループが共同生活を送る恋愛ドラマが人気を集めていることを受け、東京都内から気軽に足を運べる場所でドラマのようなオシャレな体験ができる「一軒丸ごと貸切できるAirbnbのお部屋」を特集した。