CATEGORY 法規制・条例

民泊に関する法規制(旅館業簡易宿所営業・特区民泊・住宅宿泊事業法・イベント民泊・農泊)の基本的な概要については下記を参照してください。

民泊ニュース

大田区、特区民泊の最低宿泊日数6泊7日を2泊3日へ。条例案についてのパブリックコメントも募集

東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

民泊ニュース

住宅宿泊事業法施行令・施行規則案が公示、パブコメ募集も開始

住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案および住宅宿泊事業法施行規則(仮称)の案が9月21日に公示され、パブリックコメントの募集も始まった。意見・情報の受付開始日は9月21日、意見・情報の受付締切日は10月11日となっている。これらの案はパブリックコメントの募集を経て、平成29年10月に公布、住宅宿泊事業法の施行の日と同日に施行される予定だ。

民泊ニュース

政府、民泊含むシェアリングエコノミーへの課税を検討。仲介業者に取引情報開示も義務付けか

モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー(共有型経済)」をめぐる課税漏れについて政府が対策の検討に入った。今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討し、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

民泊ニュース

京都市、住宅宿泊事業法(民泊法)施行に向け独自条例制定へ。検討会議を9月に行う見通し

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。

民泊ニュース

民泊の本人確認、テレビ電話・対面確認・フロント業務委託の3つから選択する方針へ

国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認について、家主や施設の管理業者が対面で確認する方法、テレビ電話など電子端末を通じた映像による確認、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼しての確認の3手法に定めた。