CATEGORY 民泊ニュース

民泊ニュース

民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」民泊特区申請に活用可能に

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは11月16日、同社が開発する民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」が民泊特区申請上のセルフチェックインシステムとして大阪市保健所の承認を取得したことを公表した。

民泊ニュース

観光庁「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」公表。新項目「有償での住宅宿泊」追加

観光庁が訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。

民泊ニュース

沖縄ファミリーマート、沖縄県空室対策事業協同組合と民泊マッチングサービス「コンビニアム」展開

株式会社沖縄ファミリーマートと沖縄県空室対策事業協同組合は、空室を活用した民泊マッチングサービス「コンビニアム」を展開することで業務提携した。コンビニアム利用者向けに鍵の受け渡しの代わりとなる「チェックイン専用チケット」を、 ファミリーマートのマルチメディア情報端末「Fami ポート」にて発券開始した。

秋田県大館市農家民泊民泊ニュース

秋田県大館市、コイニーと秋田銀行の連携支援により農家民泊キャッシュレス化へ

コイニー株式会社は10月26日、株式会社秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対して、クレジットカードおよびWeChat Pay決済の試験導入とその支援を開始することを公表した。これにより、コイニーが運営するカード決済対応サービス「Coiney」が大館市の農家民泊事業へ導入される。

民泊ニュース

BRAIN提供の103か国語翻訳対話型チャットBOTがAirbnbに対応。問い合わせへの自動応対可能に

人工知能を使ったアプリケーションの設計、開発を行う株式会社BRAINは10月24日、同社が提供する人工知能を使ったマルチコミュニケーションプラットフォーム「SMART INTELLIGENCE NETWORK」において、Airbnbでの民泊向けの問い合わせに対し、リアルタイム翻訳に対応したことを公表した。

山陰民泊ニュース

山陰インバウンド機構、日本版DMOとしてAirbnbと初の連携

一般社団法人 山陰インバウンド機構とAirbnb Japan株式会社は、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本版DMO(地域と協同して観光地域作りを行う法人)がAirbnbと連携するのは今回が初となる。

民泊ニュース

大田区、特区民泊の最低宿泊日数6泊7日を2泊3日へ。条例案についてのパブリックコメントも募集

東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

民泊ニュース

LIFULL、楽天LIFULL STAY、福井県鯖江市、鯖江商工会議所「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」締結

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S(ライフル ホームズ)」を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社、福井県鯖江市、鯖江商工会議所は、鯖江市内の地域経済の活性化を目的として「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。