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2017年の訪日外客数推計値は2869万人1千人で過去最多。12月も252万1千人で過去最高に。JNTO発表

日本政府観光局(JNTO)は1月16日、訪日外客数の2017年12月および年間推計値を発表した。これによると2017年の年間訪日外客数は前年比19.3%増の2869万人1千人で、1964年にJNTOは統計を取り始めて以来、過去最多となった。また、12月の推計値は前年同月比26.8%増の252万1千人で12月として過去最多となった。

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サムライ・インターナショナル、ホテル・民泊向けサイトコントローラー「Air Profits Hotel」提供開始

3000部屋以上の利用実績がある民泊クラウド管理サービス「Air Profits(エアプロ民泊)」を運営し、Booking.com、Expedia、Agodaとの公式APIパートナー契約を締結しているサムライ・インターナショナル株式会社は、ホテル予約サイト・民泊予約サイトのオーバーブッキングを防止するサイトコントローラーシステム「Air Profits Hotel(エアプロホテル)」を開始した。

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民泊物件.com運営のスペースエージェント、ベクトル社・マーケットエンタープライズ・Showcase Capitalを引受先とする第三者割当増資実施

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは、株式会社ベクトル、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社ショーケース・ティービーのコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社Showcase Capitalを引受先とする第三者割当増資を完了し、資金調達を実施した。

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民泊物件向けサービス「撤退太郎」「立上花子」北海道・札幌エリア進出。障がい者就労支援も推進へ

スイッチエンターテイメント株式会社は、社団法人北海道民泊観光協会と提携し、同社が運営する民泊物件向けお部屋退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けお部屋立ち上げサービス「立上花子」の北海道・札幌エリアでのサービス展開を開始する。

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ホテルから民泊まで対応、月額980円からのクラウド型宿泊管理サービス「Staysee(ステイシー)」オープン

ステイシー株式会社は12月26日、旅館やホテル、民泊、ゲストハウスなどさまざまな業態に対応し、最小限の導入コストで常に最新のシステムが利用できる小規模宿泊施設向け宿泊管理サービス「Staysee(ステイシー)」をオープンしたことを公表した。

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観光庁、住宅宿泊事業法ガイドライン公表。自治体の過度な上乗せ規制を牽制

観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)について策定した施行要領(ガイドライン)を発表した。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。

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トラベルコ、中国最大オンライン旅行会社Ctripの新ブランド「Trip.com」と連携。最安値プラン拡大へ

旅行サイト500社以上の旅行プランを掲載する「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは、中国最大のオンライン旅行会社であるCtrip.com International Ltd.が運営するオンライン旅行サイトの新ブランド「Trip.com」と、国内宿・ホテル・旅館比較サービスにおいて連携した。

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港区、民泊条例案を公表。住専地域・文教地区の家主不在型民泊は日数を制限

東京都港区は12月21日、住宅宿泊事業(民泊新法)に関する条例骨子案を公表した。骨子案では、住宅が多い「住居専用地域」および学校や教育施設周辺の「文教地区」を制限区域とし、制限区域内の「家主不在型」の民泊施設のみ営業期間の制限を設けている。

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Airbnbと損保ジャパン日本興亜が包括連携協定締結。地域社会に根ざした民泊の拡大目指す

世界最大手民泊サイトのAirbnbと損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結したことを発表した。日本においてAirbnbが保険会社と包括連携協定を締結するのは今回が初となる。

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iVacationがTATERU bnbに社名変更、IoT民泊運用管理のワンストップサービスを提供

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは12月18日、「株式会社TATERU bnb(タテルビーアンドビー)」へ社名を変更し、アプリでかんたんIoT民泊運用「TATERU bnb」としてサービスを開始することを公表した。

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大阪市、民泊新法に関する独自ルール案を発表、区域と期間の制限なし

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール(案)」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。