民泊は解禁されるの?規制緩和に向けた動きまとめ

これから民泊オーナーになろうとしている方にとって何より一番気になるのは、今後の規制緩和の方向性ではないでしょうか?そこでここでは、民泊を巡る規制緩和の動きについて分かりやすくまとめています。民泊に関わる事業は法律や条例との関わりを意識する必要がありますので、ぜひしっかりと体系的に理解しておきましょう。

そもそもの始まりは「規制改革」

そもそも民泊を巡る議論よりも前の段階からあったのが、日本政府が推進する「規制改革」の流れです。少子高齢化により人口減少が想定される中、日本が今後も継続的な経済成長を実現するためには経済の構造改革が必要であり、その一環として現状の規制を緩和するという動きは1990年代からありました。

1996年に政府の行政改革推進本部に「規制緩和委員会」がはじめて設置され、以降様々な分野の規制緩和が進められてきました。2002年の小泉内閣当時に審議されていた「郵政民営化」などは当時とても話題になりましたので、記憶にある方も多いのではないかと思います。

この規制改革推進本部は様々に名称を変えながらも2010年に一度廃止され、規制改革会議も終結したのですが、2013年1月、第2次安倍内閣が規制改革会議の復活を閣議決定したことで、再び規制緩和を巡る議論が活発化していきました。

規制改革に関する第3次答申

民泊を巡る規制緩和の話の中でよく出てくるのが、2015年6月16日の規制改革会議で出された「規制改革に関する第3次答申」というものです。同答申の中の「5. 地域活性化分野-(3)具体的な規制改革項目-③主に地方自治体が所管する規制の改革」という項目の中に「ア 小規模宿泊業のための規制緩和」というテーマがあり、その中で「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した宿泊サービスの提供【平成27 年検討開始、平成28 年結論】」が含まれており、下記文言が記載されています。

自宅又は自宅の一部や専ら自らが使用することを目的としている別荘等について、自ら使用していない期間等に他人に有償で貸し出す場合、旅館業法の許可を受け、旅館業法や旅館業法施行令、及び各自治体の条例で定める構造設備等を備える必要がある。一方で、自宅又は自宅の一部や遊休期間が長くなった別荘等を活用した宿泊サービスについては、その地域に様々な消費を生む可能性があることから、その利活用について柔軟に考えるべき、との指摘がある。また、インターネットを通じ宿泊者を募集するシェアリングのような、新たなサービス形態について、実態が先行している問題と空きキャパシティの利活用の観点から検討すべき、との指摘がある。

したがって、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る。

上記の中で、「インターネットを通じ宿泊者を募集するシェアリングのような、新たなサービス形態」とされているものがいわゆるAirbnbのような民泊予約サービスです。上記文言の中に「その地域に様々な消費を生む可能性があることから、その利活用について柔軟に考えるべき」と記載されている通り、政府が民泊を推進する背景にはその規制緩和がもたらす経済効果があります。

2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、大規模な金融緩和により円安状態が続いている日本では、中国人観光客による「爆買い」という言葉に代表されるように今後も訪日観光客の増加、インバウンド需要の増加が期待されています。その千載一遇のチャンスを捉えるための手段として、民泊の規制緩和が検討されているのです。

大きな方向性としては「民泊解禁」

実際に厚労省は2015年11月から「民泊サービス」のあり方に関する検討会をスタートし、有識者も含めて民泊解禁に向けた具体的な議論を進めています。現状、規制緩和に対する慎重派の意見として挙がっているのは大きく「安全性」「近隣住民とのトラブル」「旅館やホテルなど既存の法規制のもとで運営している企業との公平性」といった観点ですが、議論の基本的な流れとしては、これらのリスクを回避するための枠組みを前提として規制を緩和する、という方向に向かっています。(※参考記事:「厚労省、第1回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催」

「規制改革に関する第3次答申」の中では「平成28 年結論」という方向性で進んでいますので、少なくとも2017年中には正式に規制緩和の方向および中身が明確化されることになりそうです。「民泊サービス」のあり方に関する検討会の今後のスケジュール案は下記のようになっています。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会の今後のスケジュール案

  • 第1回検討会 平成27年11月27日(13時~15時)
  • 第2回検討会 平成27年12月14日(13時~15時)
  • 第3回検討会 平成27年12月21日(13時~16時)
  • 第4回検討会 平成28年1月12日(13時~16時)
  • 第5回検討会 平成28年1月25日(13時~16時)
  • 第6回検討会 平成28年2月29日(13時~16時)
  • 平成28年3月中を目途に、中間的な論点整理
  • 平成28年夏~秋を目途に、報告書を取りまとめ

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(MINPAKU.Biz 編集部)

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